大阪市が十三周辺の淀川河川敷で民間活力を導入し、カフェやグランピング場、カヌー体験などでの活性化に乗り出す。

6日にも市が民間の投資意向を調べる調査を実施することを公表する。

同エリアでは2023年にも船着き場の整備を予定。

淀川区役所跡の再開発や新線の検討も進んでおり、若者や家族層を中心ににぎわい創出を進める。


対象は淀川河川敷で阪急電鉄十三駅の南東に位置するエリア。

大阪市は6日に「マーケットサウンディング調査」の実施を公表する予定で、調査を通じて民間の投資意向や収益性が確保できる募集条件などを探る。

行政の枠にはまらない事業提案を募る狙いだ。

同エリアを①堤防のり面、②河川公園、③親水空間の3つに分けて事業者の意向を調べる。

堤防のり面では、のり面に盛り土した数百平方メートルの空間でオープンカフェやサイクリング、ランニング拠点を整備したい事業者を募る。

約1万5千平方メートルの河川公園は芝生が敷かれる予定で、グランピング場やバーベキュー場などでの活用を想定する。

親水空間は船着き場を活用したカヌーやボート体験などの提案を募集する。提案は3エリア一体での開発から個別エリアまで幅広く募集する。

市などは調査を参考に詳細を確定して事業者を公募し23～24年度ごろにも選ぶ。

25年度ごろにも施設を開業したい考え。民間活力の導入でにぎわい創出を進めるほか、「訪れたい」河川敷を整備することで周辺に子育て世代を呼び込む狙いもある。

事業予定地では近畿地方整備局が23年春にも船着き場を整備する計画で、将来的に臨海部の夢洲（ゆめしま）などと船で結ばれる可能性がある。

周辺でも再開発が進み、駅前の淀川区役所跡地では40階建て複合ビルが建つ。

阪急電鉄などは十三駅から関西国際空港までつながる「なにわ筋連絡線」など2路線の事業化を検討している。

大阪市立大学大学院の嘉名光市教授は「十三は駅の利用者が多いなど交通面のポテンシャルは高い。

官民あわせたオープンスペースの活用が進めばさらに多様な世代が集まる街になる」と指摘する。

（出典：日本経済新聞）